1988-04-20 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○宮澤国務大臣 この四月十二日の与野党国対委員長合意に至りますまでに、橋本委員が御承知のように大変に長い経緯がございますので、したがいまして私どもは、今後与野党間での御協議を注視しているということを政府委員から申し上げておるわけでございます。
○宮澤国務大臣 この四月十二日の与野党国対委員長合意に至りますまでに、橋本委員が御承知のように大変に長い経緯がございますので、したがいまして私どもは、今後与野党間での御協議を注視しているということを政府委員から申し上げておるわけでございます。
報告を受け取っておると言われますから、三月八日の与野党国対委員長合意は、「社公民三会派の要求する所得税、法人税、相続税等の減税は実施する。」、こう書いてありますね。そして三月三十日の与野党国会対策委員長会談の確認事項の第三項に、「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」と、しかもその第一項に、「野党三会派の要求する減税は実施する。」
まず、法案と与野党合意の問題でございますが、今回の法律案は、少額貯蓄非課税制度あるいは郵便貯金非課税制度に加えまして、少額公債利子非課税制度等を存続して、勤労者財産形成住宅貯蓄についても税率を半分に軽減する等の相当の見直しを行っておりまして、五月十二日の与野党国対委員長合意に言う売上税関連六法案の再提出に当たるとは考えておりません。
マル優問題でございますが、今回提出した利子課税の見直し案は、利子課税については、老人、母子家庭等に対し、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度に加え少額公債利子非課税制度を存続して、勤労者財産形成住宅、年金貯蓄についても税率を半分に軽減する等の相当の見直しを行っており、これは五月十二日の与野党国対委員長合意に言う売上税関連六法案の再提出に当たるとは考えておりません。
与野党国対委員長合意との関係につきましては、去る五月十二日の与野党国対委員長会談において、廃案になる売上税関連六法案は臨時国会に再提出することは考えておりませんとの合意がなされたことは承知しております。今回提出する税制改正法案の具体的内容については、先般の税制協議会の御報告を踏まえ、今後各方面の御意見を伺いながら詰めてまいるつもりでございます。
○大木正吾君 これ以外にも事務的なことでもって聞きたいことが幾つかございますが、省略いたしまして、大臣と局長に最後に詰めてお伺いいたしますが、これは与野党国対委員長合意事項でございますから、大臣が答えるような代物じゃないと言われればそれまでのことなんですが、政党間のこれは合意事項でございますからね。政党間の合意事項四項ありまして、結果的には今通常国会の会期延長については考えておりませんと。